国税庁は、このほど「平成２２年分の路線価図等の閲覧について」をＨＰで公表しました ２２年分については、「７月１日（木）」から閲覧できる予定です。 路線価図の閲覧については、冊子版は…

長時間労働の残業代引き上げを柱とする「労働基準法の一部を改正する法律」が平成20年12月12日に公布され、、平成22年4月1日から施行されました。 改正労働基準法のポイントは、 ①…

子ども手当が６月から支給予定ですが、課税対象になるかどうか気になる方もいらっしゃると思います。 結論から申し上げますと、子ども手当は非課税となります。 平成22年度における子ども手…

平成22年度税制改正で、平成24年から少額の上場株式等投資について非課税制度が3年間導入されます。 これは平成24から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて創設…

前代表取締役に支払った退職給与について、臨時株主総会の議事録が作成されていない事で、事業年度の損金の額に算入できないか否かを巡って争われた事案 で、高裁は「株主総会を開催した事実が…