最新情報WHAT'S NEW 二重課税問題の住民税の取扱いについて Category：最新留意事項 2010-10-19 年金型生保の二重課税問題で、所得税の還付に引き続き、住民税の還付についても、その詳細が明らかになりましたのでお伝えいたします。 総務省が今月１日に全国の自治体に通知した内容によると、 所得税で過去の年金型生保に係る雑所得の金額に更生が行われた場合、（所得税の更生の通知がされた日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日を計算期間の始期として）過去５年以内の個人住民税について変更賦課決定、還付を行うこととなります。 なお、過去５年を超える部分については、義務付けることはせず各自治体の判断で行うこととなりました。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 「納付書」の事前送付の取りやめについて 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 国税庁 インボイスQ&A等を改訂 電帳法の問い合わせが多い質問を追加 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年5月 月 火 水 木 金 土 日 123456 78910111213 14151617181920 21222324252627 282930 « 4月
二重課税問題の住民税の取扱いについて Category：最新留意事項 2010-10-19 年金型生保の二重課税問題で、所得税の還付に引き続き、住民税の還付についても、その詳細が明らかになりましたのでお伝えいたします。 総務省が今月１日に全国の自治体に通知した内容によると、 所得税で過去の年金型生保に係る雑所得の金額に更生が行われた場合、（所得税の更生の通知がされた日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日を計算期間の始期として）過去５年以内の個人住民税について変更賦課決定、還付を行うこととなります。 なお、過去５年を超える部分については、義務付けることはせず各自治体の判断で行うこととなりました。
