最新情報WHAT'S NEW 役員の就任登記、本人確認証明書が必要に Category：最新留意事項 2015-02-09 商業登記規則等の一部を改正する省令が2月3日に公布されたことにより、役員の就任や代表取締役等の辞任の登記の際の添付書面が改正されます。 役員の就任の登記の際には本人確認証明書（住民票の写し・運転免許証等のコピー 等）の添付が義務付けられます。 また、株式会社の設立代表取締役が知らない間に辞任の登記が行われるケースなどを防止するため、辞任の際には代表取締役の実印の押印などが求められます。 そのほか、商業登記の役員氏名に旧姓の併記が可能となる改正も行われます。 これらの見直しは、平成27年2月27日から適用されます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 自動ダイレクト 定額減税 同一生計配偶者の把握ミスに注意 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
役員の就任登記、本人確認証明書が必要に Category：最新留意事項 2015-02-09 商業登記規則等の一部を改正する省令が2月3日に公布されたことにより、役員の就任や代表取締役等の辞任の登記の際の添付書面が改正されます。 役員の就任の登記の際には本人確認証明書（住民票の写し・運転免許証等のコピー 等）の添付が義務付けられます。 また、株式会社の設立代表取締役が知らない間に辞任の登記が行われるケースなどを防止するため、辞任の際には代表取締役の実印の押印などが求められます。 そのほか、商業登記の役員氏名に旧姓の併記が可能となる改正も行われます。 これらの見直しは、平成27年2月27日から適用されます。
