最新情報WHAT'S NEW 与党の税制改正大綱決まる Category：最新留意事項 2015-12-17 １２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。 主な内容は下記のとおりです。 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ 外形標準課税の拡大 中小企業者等が機械装置を購入した場合の固定資産税の減額 農地バンクに農地を貸した場合の固定資産税の減額 ３世代同居のためのリフォームの所得税減税 企業版ふるさと納税の創設 自動車取得税の廃止と燃費新税の拡大 食料品と新聞への消費税の軽減税率適用 等 来年１月に召集される通常国会で税制改正関連法案として提出される予定です。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 自動ダイレクト 定額減税 同一生計配偶者の把握ミスに注意 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
与党の税制改正大綱決まる Category：最新留意事項 2015-12-17 １２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。 主な内容は下記のとおりです。 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ 外形標準課税の拡大 中小企業者等が機械装置を購入した場合の固定資産税の減額 農地バンクに農地を貸した場合の固定資産税の減額 ３世代同居のためのリフォームの所得税減税 企業版ふるさと納税の創設 自動車取得税の廃止と燃費新税の拡大 食料品と新聞への消費税の軽減税率適用 等 来年１月に召集される通常国会で税制改正関連法案として提出される予定です。
