最新情報WHAT'S NEW 平成３０年度税制改正法案が成立しました Category：最新留意事項 2018-04-01 ３月２８日に平成３０年度税制改正法案が可決・成立しました。なお、出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参議院で審議中です。 主な改正として、所得税では、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ１０万円引き下げられる一方で、基礎控除が１０万引き上げられます。 法人税では、所得拡大促進税制が拡充されます。 資産税では、事業承継税制が抜本的に拡充され、平成３０年１月から１０年間の措置として、全株式を対象に１００％猶予、後継者は最大３人までなどの改正が行われます。 詳しくはこちら 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 国税庁 インボイスQ&A等を改訂 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
平成３０年度税制改正法案が成立しました Category：最新留意事項 2018-04-01 ３月２８日に平成３０年度税制改正法案が可決・成立しました。なお、出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参議院で審議中です。 主な改正として、所得税では、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ１０万円引き下げられる一方で、基礎控除が１０万引き上げられます。 法人税では、所得拡大促進税制が拡充されます。 資産税では、事業承継税制が抜本的に拡充され、平成３０年１月から１０年間の措置として、全株式を対象に１００％猶予、後継者は最大３人までなどの改正が行われます。 詳しくはこちら
