最新情報WHAT'S NEW 被災事業用資産の損失を平成22年分の必要経費に Category：所得税 2011-06-06 震災特例法の施行に伴い、個人事業者の有する棚卸資産、固定資産などの事業用資産について、震災により生じた事業用資産の損失については、平成22年分の必要経費に参入することができます。(前年分の必要経費にできる。平成23年分でも当然可能です。) また、被災事業用資産の損失により、純損失の金額が生じた場合には、5年間の繰越控除が可能となります。(繰越期間が延長されます。) また、青色申告者の場合には、この特例を使い平成22年分で純損失が生じた場合には、平成21年分で繰戻し還付を受けることもできます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 自動ダイレクト カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
被災事業用資産の損失を平成22年分の必要経費に Category：所得税 2011-06-06 震災特例法の施行に伴い、個人事業者の有する棚卸資産、固定資産などの事業用資産について、震災により生じた事業用資産の損失については、平成22年分の必要経費に参入することができます。(前年分の必要経費にできる。平成23年分でも当然可能です。) また、被災事業用資産の損失により、純損失の金額が生じた場合には、5年間の繰越控除が可能となります。(繰越期間が延長されます。) また、青色申告者の場合には、この特例を使い平成22年分で純損失が生じた場合には、平成21年分で繰戻し還付を受けることもできます。
