最新情報WHAT'S NEW 災害関連のＦＡＱを公表 Category：最新留意事項 2011-04-18 東日本大震災の発生に伴い、国税庁は４月８日、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」および「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 現行法令や通達を踏まえたものですが、取引先に対する災害見舞金の多寡についてなど、新たに明らかいされた取扱いも含まれています。 また、４月１３日には政府税制調査会が震災特例法の原案をまとめました。 震災損失の繰戻し還付を２年遡って還付できたり、災害関連の寄付金控除を所得の８０％までとするなど阪神・淡路大震災時より拡充されたものもあり、成立が注目されます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 国税庁 インボイスQ&A等を改訂 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
災害関連のＦＡＱを公表 Category：最新留意事項 2011-04-18 東日本大震災の発生に伴い、国税庁は４月８日、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」および「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 現行法令や通達を踏まえたものですが、取引先に対する災害見舞金の多寡についてなど、新たに明らかいされた取扱いも含まれています。 また、４月１３日には政府税制調査会が震災特例法の原案をまとめました。 震災損失の繰戻し還付を２年遡って還付できたり、災害関連の寄付金控除を所得の８０％までとするなど阪神・淡路大震災時より拡充されたものもあり、成立が注目されます。
