事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。今年6月までの1年間（2014事務年度）においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人2719件（前事務年度比4.7％減）に対し実地調査を実施し、法人税32億2100万円（同4.7％減）を追徴課税したようです。

また、消費税については2070件を実地調査した結果、消費税35億7400万円（前事務年度比2.4％増）を追徴課税し、法人税と合わせて67億9500万円（同1.1％減）を追徴課税したようです。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税252件（同18.9％増）及び消費税179件（同15.5％増）の法人に対し、法人税17億2100万円（同6.3％減）、消費税7億5000万円（同10.6％増）を追徴課税しているようです。

ゼイタックスより