最新情報WHAT'S NEW 中小企業倒産防止共済法の一部改正 Category：最新留意事項 2011-09-26 中小企業の連鎖倒産防止を目的とする中小企業倒産防止共済法の一部改正法が平成２３年１０月１日から施行されることとなりました。 この制度は中小企業の連鎖倒産防止のため、中小企業等が拠出する掛け金を原資として掛金総額の１０倍または売掛債権のいずれか少ない金額を無利子、無担保、無保証人で共済金として貸付を行う制度。 今回の改正では共済金の貸付限度額を現行の２．５倍に拡大し、損金または必要経費の対象となる毎月の掛け金の上限も現行の８万円から２．５倍の２０万円と拡大されるなど税務上のメリットも大きいと思われます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
中小企業倒産防止共済法の一部改正 Category：最新留意事項 2011-09-26 中小企業の連鎖倒産防止を目的とする中小企業倒産防止共済法の一部改正法が平成２３年１０月１日から施行されることとなりました。 この制度は中小企業の連鎖倒産防止のため、中小企業等が拠出する掛け金を原資として掛金総額の１０倍または売掛債権のいずれか少ない金額を無利子、無担保、無保証人で共済金として貸付を行う制度。 今回の改正では共済金の貸付限度額を現行の２．５倍に拡大し、損金または必要経費の対象となる毎月の掛け金の上限も現行の８万円から２．５倍の２０万円と拡大されるなど税務上のメリットも大きいと思われます。
