最新情報WHAT'S NEW 災害関連のＦＡＱを公表 Category：最新留意事項 2011-04-18 東日本大震災の発生に伴い、国税庁は４月８日、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」および「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 現行法令や通達を踏まえたものですが、取引先に対する災害見舞金の多寡についてなど、新たに明らかいされた取扱いも含まれています。 また、４月１３日には政府税制調査会が震災特例法の原案をまとめました。 震災損失の繰戻し還付を２年遡って還付できたり、災害関連の寄付金控除を所得の８０％までとするなど阪神・淡路大震災時より拡充されたものもあり、成立が注目されます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
災害関連のＦＡＱを公表 Category：最新留意事項 2011-04-18 東日本大震災の発生に伴い、国税庁は４月８日、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」および「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いに関するＦＡＱ」を公表しました。 現行法令や通達を踏まえたものですが、取引先に対する災害見舞金の多寡についてなど、新たに明らかいされた取扱いも含まれています。 また、４月１３日には政府税制調査会が震災特例法の原案をまとめました。 震災損失の繰戻し還付を２年遡って還付できたり、災害関連の寄付金控除を所得の８０％までとするなど阪神・淡路大震災時より拡充されたものもあり、成立が注目されます。
