富士市において「富士市持続化プラス給付金」の申請受付が始まります。

≪　申請期間　７月15日～令和３年１月15日　≫

（１）給付対象

●中小法人等・・・富士市内に事業所があり、以下の２項目を満たす継続的に事業を
　　　　　　　　　続ける意志のある中小法人など
　　①資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
　　②資本金の額などが定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であること
　　※ＮＰＯ法人や農業法人など会社以外の法人も含みます。

●個人事業者等・・・令和２年１月１日時点で富士市に住民登録があり、継続的に事業
　　　　　　　　　　を営んでいて、今後も事業を続ける意志のある個人事業者など

（２）給付要件

　　①令和２年９月１日以前から事業により事業収入を得ていること
　　②令和２年１月～12月に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
　　　前年同月比などで事業収入が30％以上減少した月があること
　　※開業時期によって比較方法が異なります。詳しくは要項をご覧ください。
　　※事業収入が30％減少している月を「対象月」、その基となる月を「基準月」
　　　と呼びます。給付金を受けるには、中小法人などで基準月の月額事業収入が
　　　30万円以上あること、個人事業者などで同じく20万円以上あることが必要です。

（３）提出書類

●中小法人等・・・①給付金給付申請書
　　　　　　　　　②「対象月」の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書
　　　　　　　　　　別表一の控え、法人事業概況説明書の控えの写し
　　　　　　　　　③「対象月」の月間事業収入が分かるもの
　　　　　　　　　④法人市民税確定申告書の控えの写し
　　　　　　　　　⑤誓約書兼同意書　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　⑥法人名義の振込先口座の通帳の写し

●個人事業者等・・・①給付金給付申請書
　　　　　　　　　　②確定申告書の控えの写し
　　　　　　　　　　③「対象月」の月間事業収入が分かるもの
　　　　　　　　　　④本人確認書類の写し
　　　　　　　　　　⑤誓約書兼同意書
　　　　　　　　　　⑥申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

制度についての詳しい内容はホームページをご覧ください。