新会社法で導入されました会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。
メリットとしては、会計参与の設置は登記事項ですので、計算書類を会計参与が作成しているということを対外的に公表し信頼を増すことができる点や、金融機関による融資条件の優遇等があげられます。

しかし、日本税理士会連合会がこのほど、会計参与制度が中小企業の間であまり利用されていない実態が明らかになりました。

普及の伸び悩みの原因は、会計参与に係る報酬を支払う余裕のある中小企業は依然少ないといった現状が報告されています。

会計参与制度は、他国にはない日本特有の制度でありますし、もう少し機能するような改善策を期待したいです。