最新情報WHAT'S NEW
ふるさと納税の次期指定に向けた見直しの公表
総務省より、ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が行われました。
本改正は、次期指定対象期間（令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間）に係る指定から適用となります。
＜主な改正内容＞
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
改正告示新旧対照表（令和5年総務省告示第244号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000889002.pdf
ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A（令和5年総税市第66号）
