令和６年４月に消費税法等の一部が改正されました。主な改正内容は以下のとおりです。

Ⅰ 消費税のプラットフォーム課税の創設
Ⅱ 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し
２ 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し
３ 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し
４ 恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し
Ⅲ 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
Ⅳ 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
Ⅴ 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
Ⅵ 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限

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