国税庁は、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(平成23年度分)の間に終了した内国普通法人(一般社団･財団法人等を除く)についての｢会社標本調査｣の調査結果を公表しました。

①法人数

　　　2,578,593社(株式会社の割合96.3％)

②法人企業の状況

　　　利益計上法人　　711,478社(27.7％)

　　　欠損法人　　　　1,859,012社（72.3％、対前年比▲0.5％)
　
　　　業種別

　　　　高いほうから　料理飲食旅館業　　欠損法人割合　83.7％

　　　　　　　　　　　　　繊維工業　　　　　　　欠損法人割合　81.5％

　　　　　　　　　　　　　出版印刷業　　　　　欠損法人割合　80.6％
　
　　　　低いほうから　不動産業　　　　　　　欠損法人割合　67.4％

　　　　　　　　　　　　　卸売業　　　　　　　　　欠損法人割合　69.1％

　　　　　　　　　　　　　運輸通信公益事業　　欠損法人割合　69.4％
　
　　　法人税額　　　　　　　　　　　　8兆6,586億円（対前年2,427億円増加、＋2.9％)
　
　　　繰越欠損金の当期控除額　9兆7,069億円(対前年1兆122億円減少、▲9.4％)

　　　翌期繰越額　　　　　　　　　　76兆436億円(対前年3兆2,403億円減少、▲4.1％)

　　　交際費等の支出額　　　　　　2兆8,785億円(対前年575億円減少、▲2.0％)

　　　寄附金の支出額　　　　　　　　7,168億円(対前年211億円増加、＋3.0％)

詳しくは、こちらへ