棚卸資産の期末評価における、「切放し低価法」が廃止されました。

23年4月1日以後開始する事業年度からは、低価法による場合は「洗替え低価法」によることになります。

また、従来より切放し低価法を採用してきた法人については、この改正による経過措置があります。
改正後最初の事業年度については、洗替えのもととなる取得価額は、本来の取得価額ではなく、直前期末の棚卸資産評価額とします。(戻入れ益の計上は不要です）

国税庁は、7月27日、平成22年度の租税滞納状況を公表しました。
平成22年度の滞納残高(滞納整理中のものの額)は、1兆4,201億円(前年度1兆4,955億円)となりました。
平成11年度以降、12年連続で減少し、ピーク時である平成10年度の2兆8,149億円の50.4％に減少しました。
消費税の滞納残高も、11年連続で減少しており、4,256億円(前年度4,419億円)となっています。

平成２３年度税制改正で、雇用の維持、促進を図る目的として雇用促進税制が創設されました。

具体的には、青色申告法人が平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して５人以上（中小企業者等においては２人 以上）及び１０％以上増加していることにつき証明がされるなど一定の場合に該当するときは、２０万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別控除ができ ることとされました。（当期の法人税額の１０％（中小企業者等については２０％）相当額を限度とする。）

ただし、この制度の適用を受けるためには、ハローワークに雇用促進計画の書類提出を行い、雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があるため、注意が必要です。

創設の趣旨
平成22年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」等を踏まえ、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備等への投資（グリーン投資）を支援するために創設されました。

改正の内容
青色申告書を提出する法人が、施行日（平成23年6月30日）から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減又は再生可能エネルギー 導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却（中小企 業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択適用）ができる措置が講じられました。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度と し、控除限度超過額については1年間の繰越ができます。