財務省ホームページにて「スマートフォン決済アプリを利用した関税等の納付方法の導入について」が公表されました。

　令和３年７月19日（月）から、以下の空港の税関において、旅客の携帯品等に係る関税、消費税等の新たな納付方法として、スマートフォン決済アプリを利用した納付（スマホ納付）が導入されました。

　LINE Pay及びau PAYの利用が可能です（令和３年７月19日現在）。

・成田国際空港

・羽田空港

・関西国際空港

・中部国際空港

・福岡空港

・新千歳空港

※那覇空港においても国際線の入機状況に応じて導入予定。

スマホ納付の利用方法等についてはこちら　→　財務省ホームページ

日本税理士会連合会（日税連）は，毎年税制改正に関する建議書を取りまとめています。2022年度税制改正に関する建議書においては，重要建議項目4項目を始め，所得税や中小法人税制など9分野33項目に及び税制改正建議を盛り込みました。

◎最重要建議・要望項目

１．適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）を見直すとともに，その導入時期を延期すること。

２．消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。

３．基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに，所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。

４．「災害損失控除」を創設するとともに，相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

税制に対する基本的な視点は，１公平な税負担，２理解と納得のできる税制，３適正な事務負担，４時代に適合する税制，５透明な税務行政としております。

日税連の建議書は，下記のURLを参照してください。

https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/tax_reform/kengisyo-R4.pdf

月次支援金の申請期間は以下の通りとなります。

　　4月・5月分・・6月15日から8月15日まで　

　　6月分　　 ・・7月1日から8月31日まで

　　7月分　　 ・・8月1日から9月30日まで

　尚、一時支援金または月次支援金を既に受給している方の2回目以降の申請は、事前確認が不要となります。

詳しい内容は中小企業庁ホームページ　をご覧ください。

国税庁が7月1日に令和3年分の路線価を公表しました。

全国約32万地点の対前年の変動率は０．５%マイナスとなりました。

マイナスに転じるのは６年ぶりとなります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光業、飲食業などへの大きな影響が出ていることなどが反映されています。

都道府県別で下落したのは３９都府県で、下落率が最大だったのは静岡（１．６％）となっています。

上昇したのは８都市にとどまっており、上昇率は軒並み縮小しています。

詳しくは国税庁の路線価へ　→　https://www.rosenka.nta.go.jp/