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国税庁「令和３年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました
国税庁より「令和３年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。
次の事項について記載されています。
・令和３年中に入居した方の住宅ローン控除について
・副収入の申告漏れにご注意ください
・チャットボットによる税務相談について
・令和３年分確定申告の受付期間等
・キャッシュレス納付のご案内
詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf
令和4年度税制改正大綱が決定
12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。
法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
オンライン手続き向上に向けた国税庁の取り組みについて
国税庁より、＜オンライン手続き向上に向けた国税庁の取り組みについて＞という広報資料が公開されています。
国税申告手続等及び国税納付手続等についてe-Taxのさらなる利用をお願いしています。
e-Taxの利用のメリットとしましては、
①税務署に直接行く必要がなくなること
②データ化した申告書等の送信によりペーパーレス化につながること
➂納税証明書交付請求手数料が安価になること
などがあげられています。
また、令和4年1月からは、個人の確定申告時にマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを使うことにより、ICカードリーダライタの代替として利用することが可能になる予定です。
詳しくはオンライン手続き向上に向けた国税庁の取り組みについてまで
「令和３年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
国税庁は、ホームページ上で、令和3年分確定申告特集（準備編）を開設しました。
所得税及び復興特別所得税・贈与税の申告と納税の期限は、令和4年3月15日（火）です。
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告と納税の期限は、令和4年3月31日（木）です。
詳しくは、国税庁HPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r03junbi/index.htm
