最新情報WHAT'S NEW 清算所得課税の廃止に注目！ Category：法人税 2010-03-08 平成22年度税制改正大綱によりますと、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行する旨が明記されました。 現行の法律では、会社が解散して清算する場合、残余財産に課税法人税がされます。具体的には、解散時の資本金等の額と利益積立金額を控除した差額が清算所得として法人税が課税されます。 （その差額がプラスにならなければ法人税は課税されません） 今回の改正で清算所得課税方式は廃止され、通常の法人所得課税に移行することになります。この改正は今年10月1日以降の解散から適用されることになっています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 国税庁 インボイスQ&A等を改訂 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
清算所得課税の廃止に注目！ Category：法人税 2010-03-08 平成22年度税制改正大綱によりますと、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行する旨が明記されました。 現行の法律では、会社が解散して清算する場合、残余財産に課税法人税がされます。具体的には、解散時の資本金等の額と利益積立金額を控除した差額が清算所得として法人税が課税されます。 （その差額がプラスにならなければ法人税は課税されません） 今回の改正で清算所得課税方式は廃止され、通常の法人所得課税に移行することになります。この改正は今年10月1日以降の解散から適用されることになっています。
