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平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出されています。
平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き3/1,000の予定です。
平成29年度の雇⽤保険料率は、法律案が国会で成⽴すれば決定しますが、国会での審議スケジュールは未定です。
雇⽤保険料率が決定され次第、厚生労働省ホームページに掲載するなどして速やかに周知されます。
※追記 平成29年3月31日に国会で成立しました。
詳しくはこちら、厚生労働省HP
