自民，公明両党は2020年度の税制改正大綱を決定しました。

持続的な経済成長に向けて，企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり，関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「5G」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えました。また，子どもの貧困対策として，配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」が未婚の人にも適用されます。

また，各地で深刻な所有者不明土地問題にも対応し，相続登記がされていない場合，市町村が現在の所有者を調査しても特定できないことがあるため，土地の使用者を所有者とみなして固定資産税が課税されます。

そのほか，老後の資産づくりを支援するため，少額投資非課税制度「NISA」の延長や拡充も実施されます。

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2020年度税制改正