国税庁より令和2事務年度（令和2年7月から令和3年6月まで）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。

 

令和2事務年度の特徴としましては、所得税、消費税ともに、

①新型コロナウイルス感染症等の影響により実地調査の件数が大幅に減少しています。

②調査対象の優先事案を高額、悪質な不正計算が見込まれるものにすることなどにより、1件当たりの追徴税額は増加しています。

 

所得税の調査件数は23,804件で、前年比40％に減少しています。追徴税額は453億円で、本税ベースで前年比54.1％でした。

消費税の調査件数は11,076件で、前年比36％に減少しています。追徴税額は109億円で、本税ベースで前年比47%でした。

 

また、無申告者に対する調査状況も公表されています。無申告は、申告納税制度の下で納税している納税者に強い不公平感を与えてしまうため、厳格な対応が必要となります。

当年度は所得税で2,993件の実地調査が行われました。1件当たりの申告漏れ所得金額は2,565万円です。これは所得税の実地調査全体の1,480万円と比べると1.7倍にもなります。

 

参考計表として、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な上位10業種が公表されていて、当年度はプログラマーが1位となっています。

 

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