最新情報WHAT'S NEW
東日本大震災復興財源・民主党臨時増税案が決定
民主党税制調査会は平成23年9月27日、東日本大震災復興財源としての税制措置を決定しました。 民主党の臨時増税案では、 所得税付加税 法人税付加税 タバコ増税 個人住民税均等割引上…
中小企業倒産防止共済法の一部改正
中小企業の連鎖倒産防止を目的とする中小企業倒産防止共済法の一部改正法が平成２３年１０月１日から施行されることとなりました。 この制度は中小企業の連鎖倒産防止のため、中小企業等が拠出…
民間給与実態統計調査（H22年分）の公表
国税庁は、平成22年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たります。 平成22年12月…
酒類輸出に証明書の添付必要
福島第一原子力発電所の事故を受けて、わが国から輸出される食品等（酒類を含む）について、わが国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となる事例が発 生しているようです。以下の国、地域…
｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答
東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁…
