前年（平成22年）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える個人事業者の方は、消費税の中間申告をする必要があります。 ○岩手県、宮城県及び福島県に納税地を有す…

国税庁は6月8日、「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」（法令解釈通達：平成23年6月6日日付、課個2-14、課審4-14）を公 表した。今回の通達は平成7年の阪神…

東日本大震災の発生に伴い、青森・岩手・宮城・福島・茨城の５県については、３月１１日以降に到来する国税の申告納付期限の延長の措置がされていますが、青森県と茨城県については、延長期限が…

震災特例法の施行に伴い、個人事業者の有する棚卸資産、固定資産などの事業用資産について、震災により生じた事業用資産の損失については、平成22年分の必要経費に参入することができます。(…

東日本大震災に関する震災特例法の施行により、所得税の関係では、大震災により生じた住宅や家財にかかる特例損失金額については、平成22年分の所得税で雑損控除を適用でき、雑損控除を適用し…