最新情報WHAT'S NEW
労働基準法が改正されました
長時間労働の残業代引き上げを柱とする「労働基準法の一部を改正する法律」が平成20年12月12日に公布され、、平成22年4月1日から施行されました。 改正労働基準法のポイントは、 ①…
子ども手当の税務上の取扱いは・・・？
子ども手当が６月から支給予定ですが、課税対象になるかどうか気になる方もいらっしゃると思います。 結論から申し上げますと、子ども手当は非課税となります。 平成22年度における子ども手…
少額の上場株式等投資の非課税措置の創設
平成22年度税制改正で、平成24年から少額の上場株式等投資について非課税制度が3年間導入されます。 これは平成24から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて創設…
役員退職給与決議に、株主総会議事録の作成有無が問われた事案
前代表取締役に支払った退職給与について、臨時株主総会の議事録が作成されていない事で、事業年度の損金の額に算入できないか否かを巡って争われた事案 で、高裁は「株主総会を開催した事実が…
気になる所得税の控除の改正内容は？
平成22年度の税制改正の中で、その一番の注目は個人所得課税における諸控除の改正です。 政府は、子ども手当の創設と高校授業料の無償化を実施に伴い、その財源を所得控除の廃止・縮小で増え…
