最新情報WHAT'S NEW 被災事業用資産の損失を平成22年分の必要経費に Category：所得税 2011-06-06 震災特例法の施行に伴い、個人事業者の有する棚卸資産、固定資産などの事業用資産について、震災により生じた事業用資産の損失については、平成22年分の必要経費に参入することができます。(前年分の必要経費にできる。平成23年分でも当然可能です。) また、被災事業用資産の損失により、純損失の金額が生じた場合には、5年間の繰越控除が可能となります。(繰越期間が延長されます。) また、青色申告者の場合には、この特例を使い平成22年分で純損失が生じた場合には、平成21年分で繰戻し還付を受けることもできます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
被災事業用資産の損失を平成22年分の必要経費に Category：所得税 2011-06-06 震災特例法の施行に伴い、個人事業者の有する棚卸資産、固定資産などの事業用資産について、震災により生じた事業用資産の損失については、平成22年分の必要経費に参入することができます。(前年分の必要経費にできる。平成23年分でも当然可能です。) また、被災事業用資産の損失により、純損失の金額が生じた場合には、5年間の繰越控除が可能となります。(繰越期間が延長されます。) また、青色申告者の場合には、この特例を使い平成22年分で純損失が生じた場合には、平成21年分で繰戻し還付を受けることもできます。
